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国際ジャーナルと取材 起業家志向が低下、10代は27% 野村総研1万人調査

不況のときこそ本当の意味での起業のチャンスだと個人的には信じる。景気の右肩上がりの時代の起業では、あまり経営手腕や事業ビジネスモデル優劣が問われることなく、経営が順調にいってしまうことがある。不況下であれば、安易な起業はできないので、起業にあたっての精緻な検討が求められる。不況を当て込んだビジネスモデルでない限り、この時期に起業できる見通しが得られれば、強い企業として起業できることになる。景気がリセッションした時の不況下では、オーバーフローした見せ掛けの需要はなく、本当に欲している需要しか存在していないため、需要調査も甘い数字は出てこないメリットもある。ただ、この時期に起業できる事業が少ないのは致し方が無い。今回の調査が表面的なものであれば、起業できるチャンスが少ないのだから、数字はちいさく出るのが当然であろう。
調査内容の全容が見えないが、この不況下に調査すれば、この結果は見えているのではないだろうか? むしろ、質問を工夫して、潜在的に企業家を目指すメンタリティまでも無くなっているのか質問できていれば面白かったと思われる。何をやっても、ほとんど成功するような右肩上がりの高度成長時代を背景に企業家を目指すのは本物の企業家志向ではないと言える。いつ、いかなるときでも起業を目指してチャンスを伺っている、準備をしている者こそ企業家マインドの高い人物である。不況の時代にこそ、既存の企業、制度などの矛盾が良く見えて、参入するチャンスが見えてくるはずである。このような発想で考えている若者も減少しているのだろうか? 苦しいときは、企業に甘えて依存していこうという若者が企業に在籍し続けても何ら、イノベーションを起こせず企業にとっても、日本社会にとっても活性化を期待出来ずに終わってしまう。
---以下、朝日新聞引用要約
会社を立ち上げて経営者になる起業家志向が低下していることがわかった。世代別では10代の起業家志向が最も低く、仕事をしている人の約6割が「転職は考えていない」と答えるなど、景気低迷のなか安定志向が強まっている。「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は計35%で、97年の49%から14ポイント低下。一方、安定志向は強まり、前回調査と比べ3ポイント増の59%が「転職は考えていない」と答えた。また、「有名な大学や学校に通った方が、将来は有利になると思う」との質問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は過去最高の56%。学歴志向も強まっている。


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